トップページ » 菜の花ブログ » 震災ガレキの処理は住民自治の力で

Author: kasa
• 金曜日, 3 月 09th, 2012

代表の傘木宏夫です。

環境省が震災ガレキの広域処理を促すための補強策を打ち出しました。こんなことをしなければ協力しあえない地方自治をなさけないと思います。

要は放射能が含まれている恐れのある宮城や岩手の震災ガレキを受け入れることで住民の反発を受けることを政治家や行政関係者が恐れているのです。

よく言われるのは、阪神淡路大震災の約2000万トンのガレキと量的にはあまり変わりないのに、という主張です。しかし、阪神淡路大震災の場合、震災発生から1年間で8割のガレキが撤去され、6割が処分されました(土木学会第52回年次学術講演会資料より)。そのスピードの違いを無視して、量だけで判断するのは、事態の深刻さを無視した姿勢です。

現地焼却や現地埋め立ての主張は正当ですが、それが1年たっても進まないから広域処理がなおさら必要になっています。

また、「IAEAの原則は地域での集中管理」という論調もありますが、面積が全然違います。日本の本州の面積は、EUでいう地域管理の範囲に過ぎません。合「州」国のアメリカや国家連合のEUの政策の背景を考慮せずに単純比較する悪癖です。日本という共同体をどう考えるかのポリシーが重要です。

「汚いものは被災地で処理を」という主張は私にはどうもなじめません。

国には、リスクコミュニケーションをしっかりやって、住民自治により被災地に貢献しようという姿勢を引き出してもらいたいと思います。安易な利益誘導はまたぞろ「利権」批判を助長するだけです。

実は私、地域主義者(コミュニタリアンリズム)に分類される実践活動家だと思っていますが、今回のような大災害は、国家のイニシアティブではなく、地域からの自発的な連帯により対策が進むことを期待しています。それだけに、震災ガレキの件は注目しています。

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