トップページ » 菜の花ブログ » 放射能の影響について「振津かつみさんのお話」

Author: yuko
• 木曜日, 7 月 07th, 2011
yukoです

7/5 大町市総合福祉センターにて、放射線の影響に関する学習会が開催されました。

放射能学習会e68cafe6b4a5e3818be381a4e381bf

要項は以下の通り

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我が子を放射能から守るために!チェルノブイリと福島の現実から知っておくべき事できることを学びましょう。   

講師:振津かつみ医師

臨床医として大阪在住の原爆被爆者の健康管理に携わる中で、放射線の健
康影響について学ぶ。世界のヒバクシャ問題に関心を寄せ、チェルノブイ
リ原発事故被災者支援など、ボランティア活動に参加。放射線の遺伝的影
響を専門的に学ぶため、臨床を離れて博士課程に進み、2005 年大阪大学
大学院医学系研究科(放射線基礎医学専攻)卒業。現在、兵庫医科大学(非
常勤医師)、遺伝学(非常勤講師)。2004 年から、「ウラン兵器禁止を求め
る国際連合」ICBUW)運営委員、科学チーム員。

主 催:FUKUSHIMA311 支援・白馬準備会、しあわせ楽縁“ しらかわ子育てネット”、
        グリナーズビレッジ
共 催:子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
連絡先:大町市大町4092 グリナーズビレッジ
    Tel&Fax:0261-22-5545 info@greeners-village.jp
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振津先生のお話・・・抜粋・・・

医者としていくら最新の医療で診療しても、放射能をあびるようなことがあっては元も子もない。

放射能汚染は、10年や20年で解決できる問題ではない。広島、長崎を経験した日本で、またこのような事故が起きてしまった。チェルノブイリ支援を通じて、「繰り返さないで!」と訴えてきたのに、どうして防ぐことができなかったのか・・・被災者の方々のこれからの苦労を思い、深い悲しみを感じた

外部被曝による、チェルノブイリでの甲状腺がんについては、以下のグラフのとおり、すぐには発症しなくても、数年後から徐々に増えている。

上は14歳以下 下は15歳~20歳

上は14歳以下 下は15歳~20歳

上のグラフでは減る傾向にあるかのようにみえるが、14歳以下の子供が15歳以上になり、下のグラフのとおり、増えている。(今までの新聞などの情報では、上のグラフしか見なかったように思います・・・yuko)

また、チェルノブイリから、250km離れている、クラスノポーリエでは、18年目で以下の表のとおり、野生動物の肉や、きのこにセシウムが多く含まれている。これは、森などは除染ができないからである。

チェルノブイリ被災地・クラスノポーリエ地区の放射能データ

 内部被曝については、これらの食品を食べたことによりおこる。

必ずしもがんだけでなく、病気になりやすく寿命が低下している。

日本の基準が、空間線量率についても、食品や水について甘い点は容認できない。

これらをふまえて、福島の被災者の避難や短期保養が必要。

また、食品や水からの内部被曝を避けなければならない。

どんな低い被曝線量でもその線量に応じた健康影響が起こる可能性がある。

・・・やはり!と危機感を感じた学習会でした。私たち皆の責任として、エネルギー政策を再生エネルギーへ転換してゆかなければ!!!

 

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 地域づくり工房会員で、いつもバイオ軽油を利用してくださっている、白馬村の尾川耕さんも主催者のお一人。福島からの避難受け入れもされてます。

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4 Responses

  1. yukoさん、おつかれさまでした。
    放射能汚染により発症する病気の多くは非特異性疾患なので、ガンのように、放射能以外の原因でもなる病気であることが、今後の問題をやっかいにするのだろうと思います。
    日本では、公害健康被害補償法により、やはり非特異性疾患である大気汚染公害患者の救済を、居住要件と指定4疾患でわりきって認定し、企業からの拠出金で治療費や生活費を補償する制度が導入されてきた歴史があります。もちろん、そこに至るには、四日市公害訴訟をはじめ、被害者や医療関係者の必死の運動がありました。
    森永ヒ素ミルク中毒事件の場合は、いったんは企業と結託した政府と御用学者による「終結宣言」の後、14年後になって、大阪府の保健婦さんたちの訪問活動により、後遺症に苦しむ患児とその家族の実態が明らかにされ、訴訟が起こされ、和解により森永の責任による恒久救済制度とそれを担う被害者が運営に携わる財団法人ひかり協会の発足へと進展しました。「14年目の訪問」という公衆衛生史に残る草の根活動でした。
    東電や政府、被害者や医療関係者も、かつての公害問題などの経験に学びながら、ひとりでも多くの被害者がPPP(汚染者費用負担原則)に基づいて救済される仕組みを、それぞれに模索していく必要があるのではないでしょうか。
    まだ、そんなことを議論するような段階ではないのだろうと思いますが、問題が深刻化し、広がる局面でこそ、歴史に学ぶことが重要です。

  2. 原発被災地の方は、可能な限り、避難してほしいですね!そして、内部被爆を防ぐためにも、食品の基準をWHO並みにしてほしいですね!農家には国と東電で補償して。そうしないと、放射性物質が全国に拡散されるだけだと思います。

  3. チョッチ、こめんとで~す。 :razz:

    投稿、中ほどのグラフですが、会合に遅れて行った為、あたしの手元には無いので不正確な論評で申し訳ありませんが、グラフを使用した表現には少し恣意的なところがあると思います。
    同時期に調査をしたものなら、通常は調査年の罹患者数を、例えば【0歳~20歳まで】のトータルで表現するのが一般的だと思います。

    生データが仮にそのようなものであったら、このグラフからはyukoさんの手書き注釈の様に右に平行移動したように成ります。
    すると、0歳~20歳の患者総数は両者の合計と言うことになりますよね。
    これを敢えて世代を分けて二つのグラフにし、それを並べて表示するのは誤解の元でしょう。
    表現者はココでいったい何を言いたかったのでしょうか??

    それから、このグラフはあくまで発症した、いわば累積患者数です。
    その年の発症者数ではありません。
    同時期の調査で、その時のがん患者数なら単純に両者を加えたものがその年の0歳~20歳の患者数になるはずです。
    してみると、目分量ですが、二十歳以下の甲状腺がん患者数は、事故以来10年間は急激に増加し、その後は90ポイント前後に収束しているように見えます。(つまり、単純冷酷に言えば「なってしまった癌は容易には治らない」ってことかしら)
    さらに、02年以降のデータ表示がありませんが、その後は死亡者数を相殺しても急激に減少してゆくはずです。(事故以前に成人していた人のがん患者数)
    合計には亡くなってゆく患者は計数されないと思いますので、単純に発症者数が減少傾向にあるとは言い切れませんが、幼年期の新たな発症者が少なくなったことは上の方のグラフで容易に確認できます。

    おそらく、合計の患者数はかつて被曝した発症者とその年発症した患者数の和で、その数の推移からは、ほぼ放射性ヨウ素の影響は無くなったと解釈出来るのでは?
    total_graph
    グラフのような視覚的表現は確かに「分かり易い」のですが、その生データの出自、来歴をしっかり確認して評価しないと逆に「誤解を招く」手段にもなりかねません...とか思います。
    あっ、もし間違っていたらドンドン突っ込んでね。

    今、流行りの「リスク論争」等も、いわゆる数字のマジックでなかなか人間の心にストンと落ちる類のものではありませんね。

    この次の書き込みでは、今騒がしい「低線量被曝」のリスクに関してチョッチ纏めてみたいと思います。 :mrgreen:

  4. チョッチでないコメントありがとう。
    まず、このグラフは罹患(発生)数のグラフです。0~20歳のグラフはhigeさんのとおりです。なぜ、14歳までで区切ったのか?小児科の対象年齢ということでは?と思いますが・・・そして、これ(14歳まで)だけでは、甲状腺がんは減少したかに見えるが、15歳からグラフをみると、そうではない。確かに、数でなく、率で表示しなければ、比較できないけれど、事故後に急増しているのは紛れもない事実でしょう!

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