菅さん又やってくれちゃってっ、と思って慌てて調べてみました。
この団体って政府機関だったのネ。ホンジャまぁしょーがないか．．．お金の紐付きだもんね。ちーっとも知らなかった
。
（そもそも、一般人って、この団体何やってるか？とか殆ど知らないよねぇ）
つまり法律では「日本学術会議法」に則って設立・会員による推薦・首相による任命となってます。
でもね、「第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。」とか「第七条の２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」とか書いてあるけど、そこはニッポン。かつてあの中曽根さんが国会で「政府が行うのは形式的任命にすぎない」、所管大臣も「推薦された者をそのまま会員として任命する」と答弁していたらしい。
それが今回（正確には前にもこっそりやってたらしいけど）シラーっと且つ堂々と「法律に則って．．．」なんちゃって。
行政マン得意の「総合的に・俯瞰して」なんちゃって、全然説明になってませんっ
！
やるならちゃんと議事録調べたり国会で議論したりしてからやれよ。
でもって、団体設立の経緯もあって、欧米や先進国ではこの類の団体は独立した民間の非営利組織が多いらしい。我が日本国も国際的に肩を並べるべく1949年に政府主導で組織した「官制？学術会議」ですが、今となってはあくまでも「学術」への政府の介入は極力避けるべきであり、この際に民間への組織改変が必須じゃないかしら．．．
今回はまずは学術会議側からの「組織民間化」の提案、それがダメなら「政府の諮問に対する提言の拒否」か「任命辞退」だろうネ。つまりストライキ若しくはボイコット。
スガさんに何か聞かれても「知ぃ～らないっ！」ってネ。
た～だっ、本当にやる場合は「公務員の不作為」とかで罰せられないように慎重にネ（仕事やってるフリする
）。
まぁ民間化と言っても、即、費用総額10億円以上もの捻出は非現実的ですが、会費を徴収する会員や準会員？とかを増やして、会員による会務費用は原則無償、各部会も企業スポンサーとか業界団体とかを見つけ、国の諮問委員会への出張費用や事務所経費等は国に負担させれば十分やって行けそうですヨ。
「金の切れ目はナンとやら」で、スガさん地雷踏んじゃったカモ
