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Author: admin
• 水曜日, 8 月 21st, 2019

長くなりそうなので1と2に分けました(^^)

そもそも、アートとかスポーツに地方自治体が関わるのは、基本的にはあくまで住民へのサービスを充実させる為だと思う。
仮にそれが純粋に娯楽目的や営利目的(行政がお金儲けしたって全く問題ないです。っと言うかドンドン奨励しちゃいます。損しちゃダメだけど(^^;)であったとしてもネ。

もちろん、教育的な観点や、その感性に訴えかける特性をもって多様な価値観の存在を知らしめたり、社会的な成熟を目指すことだって大きな目的だろうしね。
だから、住民主体のイベントやお祭りだって何らかの形で行政が補助や協力をしてくれるわけです。
(ところが、残念なことに大町市の芸術祭は全く住民主体ではなく、大町市というか牛越市長の独断で市職員総がかり、しかも北川ディレクターに丸投げというスタイルです。)
小さなサークルで企画して、うんとつましくやっても、やっぱお金はかかりますもんね。

でも、だからと言って、無制限に公金を支出するわけにはいきません。
公金の支出は、事前に公募や審査があって、事後にはきちんと報告書の提出や評価が義務付けられるべきです。
現に市町村や県、国の助成金はそうやって運営されています。

さて、大町市の「北アルプス国際芸術祭」はどうだったのでしょうか?
元々は、県の「2014年度元気づくり支援金」を得た地元の市民で構成されたNPO法人が実行委員会事務局(この時点では当 地域づくり工房は実行委員会の会員でした:razz:)となって行った「食とアートの回廊」イベントを、大町市長が乗っ取るというか肩代わりする形でその3年後に開催した芸術祭です。

食とアートの回廊は県の支援金約422万円を得た総事業費564万円の事業で、市街地及び周辺に8作家の作品を配し、8月9日から24日の16日間のとてもコンパクトでテーマも「水の町大町」と明確で地元の原始感覚美術祭や作家も加わった芸術祭でした。
報告書では、
┏━━━━
100人のツアー客、入場料が必要な空家アートのチケット売上げ500枚を始め、アートサイトの延べ入込数はおよそ5000人に達した。
┗━━━━
っとあります。
このとき、北川フラム氏は単なるアドバイザーという立場でした。

がしかし、次なるステップとして次回に向けて予算も約800万円超と拡大、このあたりから何やら市長の影がチラホラ。
800万円もの?事業は地元NPOには荷が重過ぎる、無理?とかで、突然ドタバタと「新実行委員会」らしきものが動き出し、2015年11月8日にはあれよあれよと言う間に会務を総理する実行委員長には大町市長:牛越徹氏が選任され(ナンカ自作自演でやらせっぽいけど)、北川氏はチャッカリ総合ディレクターになっていたのです。上手いですねぇ~。

その後の経過は皆さんご存知の通り、実行委員会とは名ばかりの「大町市役所の別館」となった委員会は「市職員」の出先機関となり、3年後の芸術祭終了までの延べ予算は2億円を超える規模に膨れ上がりました。(この規模は北川フラム氏の提案です。)
しかも、その間の市民への説明会等では、開催目的はナント「地域経済の停滞打破」、「人口減少に歯止めを」、「座して衰退を待つわけには行かない、何かしなければ」、「現状へのカンフル剤」、「起爆剤」等々、なんとも物騒で勇ましいキャッチフレーズが理事者や市民の間からも叫ばれるようになってきたのです。
しかも、大町市長である牛越氏から実行委員会代表の牛越氏に支払われるその支援金或いは助成金の2億円超は、これまたナント「負担金」だとか「贈与金」だとか説明し出す始末。
事実、ほぼ総事業費全額と言える2億円弱(191,493,000円)の支出は、公金を支出する際の法律に定められた必須手続きを踏んでいません。つまり、法律用語で言う「支出負担行為」というものが存在しないのです。
大町市と実行委員会の間には「契約書」が存在しないのです。

それにウッカリ忘れてしまいそうですが、実行委員会事務局員として働く「市職員」の人件費はこの総事業費には1円も含まれていないのです。つまりその人件費分は芸術祭の経費ではありますが普段通り大町市の一般会計から市職員給与として補填されているわけです。彼らは本人の意思に関わらず、上司の指示通り、市役所勤務時間中に外部組織で働き、大町市から給料を得てしまうわけです。
全くの違法行為ですが、市職員に瑕疵はありません。
こんなことが常態化している市のコンプライアンスの甘さからくるガバナンスの喪失です。
これは一重に行政の長たる大町市長の責任です。

これらの事実は明らかに違法な公金支出であり、現在大町市は大町市民有志によって裁判で訴えられています。

また、この2億円超の支出はその約7割以上が北川氏の会社の懐に入りました。
(詳細は、あまり信用できないかもしれませんが実行委員会が作成した「最終開催報告書」を参照)
これでは事業費の大部分が東京都の会社に持っていかれてしまい地元地域には殆ど還元されません。
一生懸命協力したボランティアの方々も無償です。また作品の作家等に支払われた製作費も不明瞭です。
さらに、重要な事後の評価では、費用対効果(通称B/C)算出の基本データである「入り込み数」が大幅に水増しされたりしています。
(参考:大町の芸術祭を考える会チラシ

こんな事では、表向き:mrgreen:の目的(そもそも、この芸術祭が目指すものが果たして明確に語られていただろうか?:mrgreen:)は勿論、インバウンド等の集客や定住者増を目的とした『興行』としてさえも失敗で、当然期限切れのカンフル剤か湿気た起爆剤にしかならない、いやならなかった。

これで大町市の知名度が大幅に上がったわけでも無し、市長が熱く語る大町市の将来像などとても描けそうもありませんね...:cry:
こんな風に芸術祭やスポーツ祭典等で、「実行委員会方式」をあたかもマネーロンダリングの如きブラックボックスの様に利用する手法からの脱却もこの際、真剣に考えていく必要があると思います。

せっかく2部に分けたのに、またまた長くなってしまいました。m(. .)m

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One Response

  1. [...] 今回の混乱の中で、表現の自由云々はもちろん重要な要素ではありますが、トリエンナーレ実行委員会の会長代行でもある河村たかし名古屋市長が大村知事に展示中止を求めた件や、公金を投じた芸術祭に行政は介入すべきか等々、ここでは文化振興施策や公金助成について考えてみます。(つづく Ⅲ-2へ) « 全国風穴小屋マップ2019改訂版・出版 「北アルプス国際芸術祭」その後Ⅲ-2 » You can follow any responses to this entry through the RSS 2.0 feed. You can leave a response, or trackback from your own site. Leave a Reply [...]

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