トップページ » 菜の花ブログ » 続いて、『日米安全保障条約』デス(^^;

Author: hige
• 月曜日, 8 月 24th, 2015

先日の「平和安全法制」違憲論のワルノリ続きです。

この立法は、当然我が国の最高法規「日本国憲法」の縛りの下にあるのですが、この「縛り」を強引に解いてしまおうというのがアベちゃんです。ここまでは前回のお話。

今回は、前回積み残した課題、「集団的武力行使」と「駐留米軍基地」についてです。

まずは、アベちゃんがナリフリ構わず迎合するアメリカとの関係です。お盆の「平和安全法制」に続いて「日米新安全保障条約」全文読破です。な~んちゃって、これはピラ一枚の短い文章でした。日本語版がイマイチ文章がしっくりこないというか...まっ条文とかってこんなもんかしら。

題名に「新」とあるのは、1960年に51年締結時の10年固定という有効期間が満期になって「毎年自動更新」に直し、条文の体裁を双務的なもの?に改定したからです。

冒頭の「前文」みたいなところに一ヵ所「...国際連合憲章に定める個別的または集団的自衛の固有の権利を有している...」という件がありました。第一条から第四条まではありきたりというか、ザッとタイトルだけ以下に書きます。

第1条 平和の維持のための努力
(国連憲章に従い、お互いに武力で傷つけ合うのは止めましょうネ、とか)

第2条 経済的協力の促進

第3条 自衛力の維持発展

第4条 臨時協議
(必要な場合はいつでもどちらからでも、要請によって協議しましょ)

そして、第5,6条は全文書いときます。

第5条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。

第6条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定(改正を含む)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

以下7~10条はつまらんから省略(^^;っとまあこんな具合です。
安保条約ってそもそも、2国間で「お互いに戦争するのは止めましょ。お友達同士でいましょ」という条約ですから、この条約も多分に国連憲章を意識して、「集団的自衛行為」を前面に出しています。が、相手国のアメリカが「侵略の軍隊は持つな」と言った手前、当然、日本が海外への派兵は出来ない事を大前提に条文は書かれています。
面白いのは殆どの条文で終止形は「する」「します」であり、両国の意思表明みたいな文章となっています。唯一第5条の後半で国連憲章を引いて「しなければならない」と義務の形で書いてある。あれ!もう一ヵ所、第6条に日本側がアメリカ側に「義務を負う」と言う意味で、アメリカは「施設及び区域を使用することを許される」・区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は「別個の協定及び合意される他の取極により規律される」と受動態になっていました。

ここで言いたいのは、この条約って極めて巧妙に書かれていて、日本はしっかり米軍駐留の容認義務を負い、その一方で、どこにも『アメリカは日本を助けなければならない』などとは書いてないんですねぇ。つまりアメリカは『対処するように行動』すれば良いだけです。その結果、アメリカの議会で否決されたら何もしないと言う事です。どうにも日本に不利な不平等条約だという事ですネ。5条に『アメリカは日本を自動的に必ず助けなければならない』と書いてあれば条文自体が非対称であっても、「片務的」(義務が偏っている)ではなく義務のバーター(交換取引)によっては概ね平等な条約と読めないことは無いけど...

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ここで一言。

国会等でアベちゃんなんかがこの「片務的」という言葉を使う場合は、まったく逆で、「アメリカが血を流して日本を守ってくれようとしているのに、当の日本が腕組んでボーっと見ているわけには行かない」という意味で使ってます。
でも、そう思っている日本国民は結構居るみたい...

あと、第5条ではもう一点、日本及びアメリカが対処・反撃すべき他国の武力攻撃とは「日本国の施政の下にある領域」に限定されている事です。つまりアメリカ軍の日本国以外の領域における戦争に日本が関わらなければいけないと言う規定は一切無いということです。ここでもナンカ騙されちゃってましたネ:oops:

さらに、6条で規定する通り「アメリ力合衆国が、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」のは「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため」のみです。沖縄発や横須賀中継で中東の戦争に出かけるのは明らかな条約違反です。せいぜい、東南アジアから中国・ロシア沿岸くらいまででしょう。
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ところがですねぇ、こんなんめっけてしまいました(^^;
外務省の「日米安保体制Q&A」と言うサイトです。

ここでは、
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(答)
日米安保条約では、日本が武力攻撃された場合、米国は日本を守る義務を負っていることはご存じのとおりです。日本が武力攻撃を受けた場合、日米両国が共同して迅速に対応し、侵略を速やかに排除しなければなりません。

そのためには、非常事態に備えていつでも対処できるように体制を整えていなければなりません。さらに、侵略を未然に防止する、その抑止力としての日米安保体制をより有効に活かすためには、米軍が日本に常時駐留して、絶えず訓練を重ね万全な体制を敷いておく必要があります。日本が米軍の使用する施設・区域を提供しているのは、日本の防衛のために自ら選択した日米安保体制の目的を果たすためなのです。
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っと堂々と書いてありました。
ウソッパチですねぇ。外務省がですよ。恐いですねぇ。
ちゃんと読むと、アメリカが日本を守る義務規定は全く在りませんでした。

まだ続くかも...?:mrgreen:
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One Response

  1. 省略された7~10条はどんな内容なのですか?気になるのですが・・・と思って読んでみました。
    国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではない。ということと、
    この条約が効力を生じる日、失う日についてでした。

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